Laser Digital Japan株式会社(以下「当社」といいます。)は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与(以下「マネロン等」という。)を防止するため、関係法令等を遵守し、業務の適正を確保するために、本基本方針を次の通り定め、役職員一同これを遵守することにより、業務の適切性と安全性の確保に努めてまいります。
当社は、マネロン等の防止の徹底を経営上の重要な課題と認識し、これを適時適正に遂行するための態勢を整備し運用いたします。
取締役または執行役員の中からマネロン等の防止対策を担当する統括責任者を任命し、同責任者の指揮の下、マネロン等の防止対策を組織的に的確に実施いたします。
・ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスク評価及び分析
・ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスクが高い場合の対応
・ 顧客管理(カスタマー・デュー・ディリジェンス)プログラム
・ サンクション・プログラム
適用あるAML/CFT 関連の法令諸規則に従って、疑わしい取引の監視・調査・報告に関する規程、手続を策定いたします。疑わしい取引が検知された場合、マネー・ローンダリング対策コンプライアンス・オフィサーへ適時に報告を行いそれらに適切に対応し、監督官庁に速やかに届け出を行います。
役員及び社員のAML/CFT に対する認識及び資質の維持・向上を目的として、AML/CFT に関する研修プログラムを策定・実施をいたします。
AML/CFT 関連の法令諸規則に従って定められた期間、必要な顧客確認記録を全て保持いたします。
AML/CFT 施策に対する検証及びその遵守状況の確認は、外部監査人又はかかる業務を担当する部署によって行われます。これらの検証及び確認は、AML/CFT に関係する部署とは独立した者が定期的に実施いたします。
2025年10月17日 制定
Laser Digital Japan株式会社
金融庁のホームページ に記載されている留意事項
暗号資産交換業者登録一覧
・ 本一覧に記載した暗号資産は、取り扱う暗号資産交換業者に説明を求め、資金決済法上の定義を満たしていることが確認されたものにすぎません。
・ 本一覧に記載した暗号資産は、金融庁・財務局がその価値を保証したり、推奨するものではありません。暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産があるわけではなく、財産的価値を有すると認められた電子データに過ぎないことにご留意ください。
・ 暗号資産の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。
《暗号資産を利用する際の注意点》
・ 暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
・ 暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。
・ 暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か確認してください。
・ 暗号資産の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。
・ 暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産を利用したり、暗号資産交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法に御注意ください。
【注意事項】
・ 暗号資産は代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。
・ 暗号資産の売買や他の暗号資産との交換は、暗号資産の価格変動により損失を被ることのある取引です。暗号資産の価格は、需給バランスの変化や、物価・法定通貨・他の市場の動向、暗号資産に係る状況の変化等の影響により下落する可能性があります。
・ 暗号資産取引説明書等の内容を十分ご確認いただいた上で、ご自身の判断と責任により取引を行ってください。
・ 取引システム又は通信回線等が正常に作動しないことにより、処理の遅延や、注文の発注、執行、確認及び取消し等が実行できなくなる可能性があります。
・ 暗号資産は、サイバー攻撃等により、全部又は一部を消失する可能性があります。
・ 暗号資産に対する法規制の強化を含めた外部環境の変化や当社及び当社グループの財務状況の悪化等によって、当社の事業が継続できなくなる可能性があります。
・ 取引にあたり取引手数料その他の手数料が発生することがあります。
Laser Digital Japan株式会社
暗号資産交換業者 関東財務局長 第00032号
所属する認定資金決済事業者協会:一般社団法人日本暗号資産等取引業協会
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