Laser Digital Japan株式会社(以下「当社」という。)は、さまざまな業務においてコンピュータシステムを使用しており、それらコンピュータシステムのダウン又は誤動作等のシステムの不備に伴い当社の顧客及び当社が損失を被るリスクや、コンピュータが不正に使用されることにより当社の顧客及び当社が損失を被るリスクを、システムリスクと認識しています。当社では、システムリスクの発生の防止及び最小化、並びにリスク発生による損失の低減を図り、事業の継続性を確保するうえで、システムに対して適切な安全対策を講じ、当社の責任として、また経営リスクの一つとして認識し、本管理方針を策定しこれを遵守します。
本管理方針は、当社のすべての情報資産及びこれの利用・管理に係る業務を対象とし、当社の役職員及び外部委託先に適用します。
・ 「情報システム」とは、当社が業務上使用・保有するすべてのサーバ、エンドユーザーデバイス、コンピュータ、データベース及びネットワーク等をさします。
・ 「情報資産」とは、情報システムに含まれる情報そのものとそれを管理・保管する仕組みをさします。
当社は、システムリスク管理を推進し、システムリスク事象発生時の迅速な対応と復旧を実現するために、本管理方針に準拠した規程類を定め、システムリスク管理体制を整備します。
システムリスク管理体制は、業務内容の変更、システムの導入・廃棄その他体制に影響を与えうる事象に応じて見直し、常に有効なリスク管理を実施することに努めます。
(1) 当社は、中長期計画(経営戦略・ビジネス戦略)との整合性を踏まえたうえで、お客様保護の観点から本管理方針を定めるものとします。また、役職員にシステムリスク管理の重要性について十分に認識させ、リスク特性に応じて、経営資源配分等も踏まえた安全対策の達成目標、安全対策へ投下する経営資源を決定するものとします。
(2) 当社は、定期的かつ適宜に、情報システム、情報資産及びこれらの利用・管理に係る業務に関するシステムリスクを網羅的に調査・特定し、脆弱性及び脅威を分析したうえで、当社及びお客様への影響度や対応の必要性等を評価します。
(3) システムリスクの特定・分析・評価については、リスク統括部が中心となり、ITシステム部等の関連各部門と連携し全社的な観点から実施します。また、その結果をリスク統括担当執行役員及び取締役会に報告するものとし、対応方針について取締役会の承認をもって決定します。
(4) リスク統括部は、前項で決定した対応方針に基づき、本管理方針の見直しを行い、関連各部門と協力し安全対策を策定し、関連各部門が安全対策を速やかに実施できるよう支援します。
(5) 対応の実施状況については情報セキュリティ委員会で定期的に報告され、全社的なリスク・マネジメントの一環として推進されるものとします。
当社は、情報資産の機密性・完全性・可用性を適切に維持するため情報セキュリティの観点からもシステムリスク管理活動を推進します。
当社は、サイバー攻撃が高度化・巧妙化していることを踏まえ、サイバーセキュリティ事案の未然防止と発生時の迅速な復旧対応について、経営上の重大な課題と認識し、サイバーセキュリティ管理体制を整備します。
・ 「サイバーセキュリティ事案」とは、情報通信ネットワークや情報システム等の悪用により、サイバー空間を経由して行われる不正侵入、情報の窃取、改ざんや破壊、情報システムの作動停止や誤作動、不正プログラムの実行やDDoS攻撃等の、いわゆるサイバー攻撃により、サイバーセキュリティが脅かされる事案をいいます。
当社は、システムの開発・運用・保守その他システムに係る業務を外部委託業者に委託する場合、関連する社内規程に則り、選定基準を明確にし、適格性を審査した上、安全かつ正確な委託業務の運用が行なわれるよう、外部委託先におけるシステムリスクの状況把握と評価を行い、適切な安全対策を要請し、委託業務の信頼性の確保を図ります。
当社は、コンティンジェンシー・プランを策定し、システム障害等の緊急事態発生時において、速やかかつ適切な措置を行う体制を構築いたします。コンティンジェンシー・プランはすべての役職員に周知し、必要に応じて常時見直しを行います。
当社の役職員が自らの業務においてシステムリスクの内容を認知し、適切な対応を実施できるよう、システムリスクに関する啓蒙活動や教育を実施します。
当社は、常に新たなシステムリスクに対応するために、情報システムの最新技術に関する情報、システムに係る金融犯罪の動向等に関する情報を収集するように努め、社内外の関係者に対する情報共有を推進します。
当社は、システムリスクの管理、目的、特定・分析・評価・対応、並びにそのプロセス及び手順の遵守性、有効性、適切性等、システムリスク全体について定期的かつ適宜監査を実施します。
かかる監査は、内部監査の一環として実施するほか、必要に応じて、独立した立場から、システム関係に精通した専門家による外部監査を行うことに努めます。
当社は、情報システムに関連する法令・規制に関する情報収集に努め、変更等が行われた場合の本管理方針、各社内規程等、文書類への変更適応及び遵守状況を監視する体制を整備します。
2025年10月17日 制定
Laser Digital Japan株式会社
金融庁のホームページ に記載されている留意事項
暗号資産交換業者登録一覧
・ 本一覧に記載した暗号資産は、取り扱う暗号資産交換業者に説明を求め、資金決済法上の定義を満たしていることが確認されたものにすぎません。
・ 本一覧に記載した暗号資産は、金融庁・財務局がその価値を保証したり、推奨するものではありません。暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産があるわけではなく、財産的価値を有すると認められた電子データに過ぎないことにご留意ください。
・ 暗号資産の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。
《暗号資産を利用する際の注意点》
・ 暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
・ 暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。
・ 暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か確認してください。
・ 暗号資産の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。
・ 暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産を利用したり、暗号資産交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法に御注意ください。
【注意事項】
・ 暗号資産は代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。
・ 暗号資産の売買や他の暗号資産との交換は、暗号資産の価格変動により損失を被ることのある取引です。暗号資産の価格は、需給バランスの変化や、物価・法定通貨・他の市場の動向、暗号資産に係る状況の変化等の影響により下落する可能性があります。
・ 暗号資産取引説明書等の内容を十分ご確認いただいた上で、ご自身の判断と責任により取引を行ってください。
・ 取引システム又は通信回線等が正常に作動しないことにより、処理の遅延や、注文の発注、執行、確認及び取消し等が実行できなくなる可能性があります。
・ 暗号資産は、サイバー攻撃等により、全部又は一部を消失する可能性があります。
・ 暗号資産に対する法規制の強化を含めた外部環境の変化や当社及び当社グループの財務状況の悪化等によって、当社の事業が継続できなくなる可能性があります。
・ 取引にあたり取引手数料その他の手数料が発生することがあります。
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