倫理コード

当社は、暗号資産交換業に携わる者として、社会的責務を負っていることを十分に認識するとともに、役職員一人ひとりが、国民から信頼されるための健全な社会常識及び倫理感覚を常に保持するほか、求められる専門性に対応できるよう、不断の研鑽に努めます。

また、良き市民として互いを尊重し、国籍や人種、性別、年齢、信条、宗教、社会的身分、身体障害の有無等を理由とした差別的発言や種々のハラスメントを排除し、防止いたします。

このため、当社の役職員が業務を遂行する上での基本的な心構えとして、野村グループ「行動規範」を遵守するとともに、当社の「倫理コード」を以下に定め、その遵守を宣言いたします。

１．　法令等の遵守及び社会規範の遵守

関連法令や規則等、暗号資産交換業に関連するあらゆるルールを正しく理解し、これらを厳格に遵守するとともに、一般的な社会規範に則り、法令や規則等が予見していない部分を補う社会常識と倫理感覚を保持し、モラルや理性をもって誠実な行動に努めます。

２．　利益相反の適切な管理

お客様の利益を不当に害することがないよう、業務に関し生ずる利益相反を適切に管理いたします。また、暗号資産交換業者としての地位や権限、業務を通じて知り得た情報等を用いて不正な利益を得るようなことは行いません。

３．　守秘義務の遵守と情報の管理

法定開示情報など、情報開示に関する定めによって開示が認められる情報を除き、業務上知り得た情報について厳重に管理し、機密として保護いたします。また、関連する法令や規則等のもとで、暗号資産取引によってもたらされる価値に重要な影響を与えることが予想される暗号資産関係情報等の未公開情報を適切に管理いたします。

４．　社会秩序の維持と社会的貢献の実践

企業市民として、社会の活動へ積極的に参加し、社会秩序の安定と維持に貢献いたします。反社会的な活動を行う勢力や団体及びそれらの構成員等に毅然たる態度で対応し、これらとの取引は一切行いません。

５．　お客様の利益を重視した行動

お客様の暗号資産及び暗号資産取引に関する知識、経験、財産の状況、利用の目的などを十分に把握し、これらに照らした上で、常にお客様の利益を最大限に実現することを考慮して行動いたします。

６．　お客様の立場に立った誠実かつ公正な業務の執行

常にお客様のニーズや利益を重視し、お客様の立場に立って、誠実かつ公正に業務を遂行いたします。会社での権限や立場、利用可能な比較優位情報を利用することにより、特定のお客様を有利に扱うことは行いません。また、適切な勧誘とお客様の自己判断に基づく取引に徹することにより、自己責任原則の確立に努めます。

７．　お客様に対する助言行為

お客様に対して暗号資産取引に関する助言行為を行う場合、中立的立場から、事実と見解を明確に区別した上で、専門的な能力を活かした助言を行います。関連法令や規則等のもとで、暗号資産取引によってもたらされる価値に影響を与えることが予想される暗号資産関係情報等の未公開情報を基に、お客様に対して助言行為は行いません。

８．　適切な経営管理態勢の構築、及び実効的なガバナンス機能の発揮

財務の健全性及び業務の適切性を確保するため、役職員の適切な人員配置、法令諸規則等の遵守、並びに健全かつ適切な業務運営等を通して、効率的な経営管理態勢を構築するとともに、実効的なガバナンス機能を発揮するよう努めます。

９．　リスク管理態勢の整備及び健全な財務基盤の維持

業務の規模・特性、リスクアセスメントに基づいた適切なリスク管理態勢を整備することにより、資産・負債、損益に影響を与え得る各種リスクを総合的に把握するとともに、それを適切に制御し、もって持続可能な収益構造の構築及びリスクに見合った自己資本を確保することにより、健全な財務基盤の維持に努めます。

１０．　適時適切な情報開示

経営の透明性を高めることの重要性に鑑み、お客様及び社会に対し、適時適切な情報開示を行うことで、説明責任を果たすことに努めます。

１１．　社会的使命の自覚と暗号資産取引市場の健全性及び信頼性の維持、向上

暗号資産取引の市場に関する公正性及び健全性について正しく理解し、暗号資産取引市場の健全な発展を妨げる行為は行いません。また、暗号資産取引市場の健全性維持を通して、果たすべき社会的使命を自覚した行動に努めます。公正な価格形成を歪めることにつながる行為に関与する等、当社に対する信頼を失墜させ、あるいは暗号資産取引市場の健全性を損ないかねない不適切な行為は行いません。

１２．　疑義が生じる行為の判断

法令や規則等に定めのないものであっても、社会通念や暗号資産交換業者として求められるものに照らして疑義を生じる可能性のある行為については、本倫理コードと照らし、その是非について判断いたします。

2025 年 10 月 17 日制定

Laser Digital Japan株式会社