マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止に関する基本方針

Laser Digital Japan株式会社（以下「当社」といいます。）は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下「マネロン等」という。）を防止するため、関係法令等を遵守し、業務の適正を確保するために、本基本方針を次の通り定め、役職員一同これを遵守することにより、業務の適切性と安全性の確保に努めてまいります。

1.　重要な経営課題

当社は、マネロン等の防止の徹底を経営上の重要な課題と認識し、これを適時適正に遂行するための態勢を整備し運用いたします。

2.　統括責任者

取締役または執行役員の中からマネロン等の防止対策を担当する統括責任者を任命し、同責任者の指揮の下、マネロン等の防止対策を組織的に的確に実施いたします。

3.　マネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスクへの対応

・　マネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスク評価及び分析

・　マネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスクが高い場合の対応

・　顧客管理（カスタマー・デュー・ディリジェンス）プログラム

・　サンクション・プログラム

4.　疑わしい取引の届出

適用あるAML/CFT 関連の法令諸規則に従って、疑わしい取引の監視・調査・報告に関する規程、手続を策定いたします。疑わしい取引が検知された場合、マネー・ローンダリング対策コンプライアンス・オフィサーへ適時に報告を行いそれらに適切に対応し、監督官庁に速やかに届け出を行います。

5.　トレーニング

役員及び社員のAML/CFT に対する認識及び資質の維持・向上を目的として、AML/CFT に関する研修プログラムを策定・実施をいたします。

6.　記録の保持

AML/CFT 関連の法令諸規則に従って定められた期間、必要な顧客確認記録を全て保持いたします。

7.　遵守状況の監査

AML/CFT 施策に対する検証及びその遵守状況の確認は、外部監査人又はかかる業務を担当する部署によって行われます。これらの検証及び確認は、AML/CFT に関係する部署とは独立した者が定期的に実施いたします。

2025年10月17日 制定

Laser Digital Japan株式会社