Laser Digital Japan株式会社(以下「当社」といいます。)は、情報の適切な管理が重要な経営課題であることを認識し、お客様に安心して当社サービスをご利用いただくために、情報セキュリティポリシー(以下「本ポリシー」といいます。)に従い、情報の保護および適切な管理に努めます。
本ポリシーにおける主な用語の定義は以下のとおりとします。
・ 「情報資産」とは、情報そのものとそれを取り扱う情報システムをさします。情報システムを構築するハードウェア、ソフトウェア、ネットワークなどを含みます。
・ 「情報セキュリティ」とは、情報資産の機密性、完全性、可用性を維持することをいいます。
・ 機密性:利用を許可された者のみが利用できる状態
・ 完全性:正確な情報が保存され、かつ、正しく処理される状態
・ 可用性:必要なときに有効に利用できる状態
本ポリシーの適用範囲は、当社が保有するすべての情報資産、当社のすべての役職員および外部委託先となります。
当社の情報セキュリティの管理・運用体制を構築・維持・向上を推進するために、これを担当する体制、役割、責任者を明確にし、その従業員の職務と権限を明確にします。
なお、当社の情報セキュリティ対策実施の統括責任者はITシステム担当執行役員とします。
情報セキュリティ対策の策定にあたっては、サイバー攻撃および内部犯行対策を含め情報資産に対するリスク分析等に基づいて、対策の継続的な改善に取り組みます。
当社の役職員に対して、情報セキュリティに関する法令、規則等、本ポリシーおよび本ポリシーに基づき定められた社内規程等を遵守するよう、社内で常時閲覧可能な方法等により周知を図るとともに、定期的に教育活動を行います。
すべての役職員は、情報セキュリティの重要性を認識した上で、情報セキュリティに関する法令、規則等、本ポリシーおよび本ポリシーに基づき定められた社内規程等を遵守します。
情報セキュリティの管理の有効性および妥当性の確認は、自主点検、内部監査、外部監査等により行います。
2025年10月17日 制定
Laser Digital Japan株式会社
金融庁のホームページ に記載されている留意事項
暗号資産交換業者登録一覧
・ 本一覧に記載した暗号資産は、取り扱う暗号資産交換業者に説明を求め、資金決済法上の定義を満たしていることが確認されたものにすぎません。
・ 本一覧に記載した暗号資産は、金融庁・財務局がその価値を保証したり、推奨するものではありません。暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産があるわけではなく、財産的価値を有すると認められた電子データに過ぎないことにご留意ください。
・ 暗号資産の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。
《暗号資産を利用する際の注意点》
・ 暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
・ 暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。
・ 暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か確認してください。
・ 暗号資産の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。
・ 暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産を利用したり、暗号資産交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法に御注意ください。
【注意事項】
・ 暗号資産は代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。
・ 暗号資産の売買や他の暗号資産との交換は、暗号資産の価格変動により損失を被ることのある取引です。暗号資産の価格は、需給バランスの変化や、物価・法定通貨・他の市場の動向、暗号資産に係る状況の変化等の影響により下落する可能性があります。
・ 暗号資産取引説明書等の内容を十分ご確認いただいた上で、ご自身の判断と責任により取引を行ってください。
・ 取引システム又は通信回線等が正常に作動しないことにより、処理の遅延や、注文の発注、執行、確認及び取消し等が実行できなくなる可能性があります。
・ 暗号資産は、サイバー攻撃等により、全部又は一部を消失する可能性があります。
・ 暗号資産に対する法規制の強化を含めた外部環境の変化や当社及び当社グループの財務状況の悪化等によって、当社の事業が継続できなくなる可能性があります。
・ 取引にあたり取引手数料その他の手数料が発生することがあります。
Laser Digital Japan株式会社
暗号資産交換業者 関東財務局長 第00032号
所属する認定資金決済事業者協会:一般社団法人日本暗号資産等取引業協会
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