東京、2026 年 4 月 16 日 — 野村ホールディングス株式会社（以下、野村）および同社のデジタルアセット子会社であるLaser Digital Holdings AGは、本日、「2026年 機関投資家向けデジタルアセット投資動向調査」の公表を発表しました。
2024年6月に実施した前回調査以降、暗号資産を取り巻く環境は大きく変化しています。日本においては、2025年末にかけて政府の金融審議会による暗号資産制度に関するワーキング・グループでの議論をはじめ、規制枠組みの整備が進展しています。
こうした環境変化を踏まえ、本調査は、日本の機関投資家におけるデジタルアセットへの投資動向や認識、ならびに投資検討に際しての主な課題を把握することを目的として実施されました。
調査結果の概要
本調査は、2025年12月16日から2026年1月29日にかけてオンラインで実施され、日本国内の機関投資家、ファミリーオフィス、公益法人などに所属する投資プロフェッショナル計518名が回答しました。主な結果は以下の通りです。
■ 暗号資産に対するセンチメントの改善
今後1年間の暗号資産に対する見通しについて、「ポジティブ」と回答した割合は31％となり、前回調査の25％から6ポイント上昇しました。一方、「ネガティブ」との回答は18％と、前回の23％から5ポイント低下しており、全体としてセンチメントの改善が見られます。
■ 分散投資手段としての認識の高まり
暗号資産をポートフォリオ分散の機会と捉える回答は65％となり、前回の62％から3ポイント増加しました。また、今後3年以内に暗号資産への投資を検討している回答者のうち、79％が投資意向を示しており、そのうち60％がポートフォリオの2％以上5％未満の配分を想定しています。
■ 投資目的は「分散」が中心
暗号資産への投資理由として最も多く挙げられたのは「分散」であり、他資産クラスとの相関の低さに対する評価も多く見られました。これにより、ポートフォリオ分散における役割への理解が進んでいることが示されています。
■ 多様なデジタルアセット商品への関心の拡大
ステーキング／マイニング（66％）、レンディング／担保付ローン（65％）、デリバティブ（63％）、トークン化アセット（65％）など、幅広いデジタルアセット分野において60％以上の関心が確認されました。インカム創出や資産活用を目的とした投資ニーズの高まりが反映されています。
■ ステーブルコインのユースケースに対する期待
回答者の63％が、ステーブルコインの活用可能性を認識しており、具体的には資金管理、海外送金/為替取引、暗号資産への投資、トークン化有価証券への投資などが挙げられました。円・米ドル・ユールいずれにおいても、大手金融機関が発行するステーブルコインへの支持が最も高い結果となりました。
■ 課題は残るも、導入加速へのフェーズへ移行
暗号資産投資には依然として課題が存在しており、主な要因として、ファンダメンタル分析手法の未確立、デフォルト・不正・資産毀損といったカウンターパーティリスク、高いボラティリティ、法規制面の不確実性などが挙げられました。一方で、多様な投資商品の拡充、リスク管理の高度化、規制整備の進展、金融・非金融プレーヤーの参入拡大により、導入は加速しています。
本調査結果から、デジタルアセットは投資対象としての関心と評価を高めていることが確認されるとともに、投資家の関心がより実務的な論点にシフトしていることが確認されました。
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野村ホールディングスは、従来の金融市場と暗号資産市場をつなぎ、クライアントに新たな価値を提供するために Laser Digital を設立しました。
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