Laser Digital Japan、日本における暗号資産交換業者としての登録を完了

• Laser Digital Japanの登録完了は、日本の暗号資産交換業登録において約4年ぶりとなる新規登録案件 
• 2026年4月に野村ホールディングスとLaser Digitalが発表した「 デジタルアセットの投資動向に関する機関投資家調査2026 」が示すとおり、日本ではデジタルアセットに対する機関投資家の見方や資産配分方針が大きく変化しており、今回の登録はこうした潮流に対応するもの 

 

東京 | ＜2026年8月21日＞ － 野村グループのデジタルアセット事業会社であるLaser Digitalの日本法人、Laser Digital Japan株式会社（代表取締役社長：工藤 秀明、以下「当社」）は本日、日本における暗号資産交換業者としての登録手続きを完了したことをお知らせします。これにより、当社は日本の資金決済法に基づく暗号資産交換業者として事業を展開することが可能となります。 

 

当社は、グローバルでの一貫したリスク管理およびガバナンス体制を備えた、コンプライアンスを重視する事業者として暗号資産交換業者向けにサービスを提供し、国内市場の流動性向上に貢献してまいります。また、今後は日本の機関投資家に対してもデジタルアセットの取引機会を提供することを検討しております。サービス開始時期および提供サービスの詳細については、今後改めてお知らせいたします。 

 

今回の登録について、Laser Digital 共同創業者兼エグゼクティブ・チェアマン ならびに Laser Digital Japan株式会社 会長のスティーブ・アシュリー（Steve Ashley）は次のように述べています。 

「世界各国の市場においてデジタルアセットに対する機関投資家の需要が高まる中、洗練された投資家は、市場へのアクセスと、それを支える高品質なインフラをますます求めるようになっています。今回の登録により、Laser Digitalグループ（以下「Laserグループ」）は、他の世界の市場において規制に準拠したサービスを提供してきた実績に加え、日本においても同様に規制に準拠したサービスを提供できる体制を整えました。Laserグループは、他の市場で培ってきた経験を活かし、厳格なセキュリティと品質を備えたサービスを日本市場のお客様に提供するとともに、日本のデジタルアセット・エコシステムの発展に積極的に貢献してまいります。」 

 

また、Laser Digital 共同創業者兼CEO ジェズ・モヒディーン（Jez Mohideen）は次のように述べています。 

「日本のデジタルアセット市場は新たな成熟の段階を迎えており、このタイミングで日本拠点の登録が承認されたことは、Laserグループにとって大変重要な節目となります。機関投資家の暗号資産への関心が高まる一方で、その要件に応えるべく設計された、信頼できる取引相手とインフラへのニーズは依然として存在しています。今回の登録を通じて、Laserグループのグローバルな知見と高品質なサービスを日本市場にお届けしてまいります。」 

 

さらに、Laser Digital Japan株式会社 代表取締役社長の工藤秀明は次のように述べています。 

「厳格な登録審査の過程を経て本登録を完了したことは、日本市場に貢献するための当社のロードマップにおける重要なマイルストーンです。当社は、強固なコンプライアンスおよび利用者保護の枠組みのもとで事業を運営するとともに、日本市場の長期的な成長を支えてまいります。」 

 

当社の登録は、日本の暗号資産業界において2022年以来、約4年ぶりの新規参入事例となります。この間、日本ではステーブルコイン関連を含む重要な制度改革が実施され、デジタルアセットは機関投資家にとってポートフォリオ分散の重要な手段として認識されるようになりました。 

野村ホールディングスとLaser Digitalが最近公表した「 デジタルアセットの投資動向に関する機関投資家調査2026 」では、日本の機関投資家の間でデジタルアセットを投資対象資産として評価する姿勢が強まり、関心が高まっていることが示されました。また、投資家の懸念事項がデジタルアセットそのものへの理解不足から、実際の投資運用に関するより実務的な課題へと移行していることも明らかになりました。さらに、調査回答者の65％が暗号資産をポートフォリオの分散投資の機会として捉えており、そのうち約79％が今後3年以内に投資を行う計画があると回答しています。

当社はこうした潮流をとらえ、今回の登録を通じて国内デジタルアセット市場の成長に貢献してまいります。 

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■ 会社概要 

 

■ Laser Digitalについて  

Laser Digitalは、トレーディング、アセットマネジメント、ソリューション、アーリーステージ投資を手掛ける総合デジタルアセットサービスプロバイダーです。野村グループは、デジタルアセット分野における新たな価値をお客様に提供することを目的にLaser Digitalを設立しました。機関投資家が求める厳格な業務運営体制とリスク管理を兼ね備え、市場において独自の地位を有する企業グループです。 

詳細はウェブサイトをご覧ください： www.laserdigital.com  

 
■ 本件に関するお問い合わせ先 

Laser Digital Japan株式会社： https://www.laserdigital.com/japan/information/about-laser-digital-japan  

広報連絡先： media@laserdigital.com  

【注意事項】

•     暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。

•     暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落し、損をする可能性があります。

•     暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か金融庁・財務局のホームページで確認してください。

•     暗号資産の取引を行う場合、事業者が金融庁・財務局から行政処分を受けているかを含め、取引内容やリスク（価格変動リスク、サイバーセキュリティリスク等）について、利用しようとする事業者から説明を受け、十分に理解するようにしてください。

•     暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産の持つ話題性を利用したり、暗号資産交換業の導入に便乗したりする  詐欺や悪質商法にご注意ください。

•     暗号資産は代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。

•     暗号資産の売買や他の暗号資産との交換は、暗号資産の価格変動により損失を被ることのある取引です。暗号資産の価格は、需給バランスの変化や、物価・法定通貨・他の市場の動向、暗号資産に係る状況の変化等の影響により下落する可能性があります。

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•     暗号資産に対する法規制の強化を含めた外部環境の変化や当社及び当社グループの財務状況の悪化等によって、当社の事業が継続できなくなる可能性があります。

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Laser Digital Japan株式会社

暗号資産交換業 関東財務局長 第00032号

所属する認定資金決済事業者協会：一般社団法人日本暗号資産等取引業協会